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残業代計算表の作り方・残業代計算代行サービス

残業代の計算方法Zangyoudai keisan





1.労働時間と残業時間の関係を理解しよう


■ 労働時間について

労働時間とは(賃金の支払いが発生する労働時間)

 会社の指揮命令下におかれている時間です。
また、業務を行っていく上で当然必要になってくる作業や、(着替えなど)
次の作業につくまで待機している時間も労働時間に含まれます。(トラックの積荷待ちなど)
さらに、事実上自由に外出や買い物などをすることが許されず活動している時間も労働時間に含まれます。
(昼休みの電話番など)

◇これも労働時間◇
・始業時刻前の、準備、掃除、朝礼、会議、打ち合わせ、ラジオ体操など。
・終業時刻後の、掃除、後片付けなど。
・教育・研修への参加(強制参加のもの)
・業務に直接の関係はなくても、会社からの指示や命令で拘束されている時間。など

法定労働時間
 労働基準法では、休憩時間を除き、1日8時間、1週40時間を超えて働かせることを原則禁止しています。
この1日8時間、1週40時間を法定労働時間といいます。

所定労働時間
 所定労働時間とは、会社が規則で定めている始業時刻から終業時刻の間で休憩時間を除いた時間をいいます。
所定労働時間は、法定労働時間を超えない範囲で定めなければいけません。


■ 残業時間と割増率について

割増率

 残業および深夜労働をしたときには通常料金にプラス割増賃金が支払われます。

法内残業(割増率:就業規則等に割増規定があればその率。なければ通常賃金のみの支払い)
 法内残業とは、法定労働時間内で行われる残業をいいます。

たとえば、
出勤9:00、退勤17:30、休憩1時間、の場合
この会社の所定労働時間は7時間30分なので、
8時間(法定労働時間)−7時間30分=30分
この30分間に行った労働が法内残業になります。

法定時間外労働(割増率:25%以上)
 法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えた残業を時間外労働といいます。
※ 変形労働時間制、特例事業は除く。

 1週40時間の考え方
例)1日の所定労働時間が7時間30分で、週に6日出勤の会社の場合
7.5時間×6日=45時間
この働き方だと、1週間の労働時間は45時間になります。
法定労働時間は1週間40時間ですので、この45時間のうち5時間分については
法定時間外労働として残業代の支払い義務が生じます。


■ 深夜労働

深夜労働(割増率:25%以上)

 22:00〜5:00までの労働が深夜労働になります。

時間外+深夜労働(割増率:50%以上)
 22:00〜5:00までの時間外労働の割増率(25%)と、深夜労働の割増率は合算されます。


■ 法定休日と休日労働

法定休日

 労働基準法では、週に1日、または4週に4日の休みを与えることを義務付けています。
これを法定休日といいます。

休日労働(割増率:35%以上)
 法定休日に働いた時間です。

注)法定休日以外の会社で定めた休日(たとえば週休2日の内の1日)に働いた分については、
休日労働ではなく、時間外労働(割増率25%以上)をしたという扱いになります。

例)週休2日で、2日の休日とも出勤した場合
法定休日は1週に1日ですので、
1日は法定休日の35%以上割増で、
もう1日は、時間外労働の25%以上割増として計算します。

POINT 代休の考え方
1.休日出勤前に、振替休日を取得していた場合(1賃金計算期間内)には休日割増はつきません。
2.休日出勤後に、代休取得する場合は、休日割増分を支払う必要があります。

休日労働+深夜労働(割増率:60%)
 法定休日に深夜労働した場合、休日の割増率(35%)と深夜の割増率(25%)が合算されます。

注)休日労働で、法内残業・時間外労働をしても休日の35%割増だけで合算はされません。







2.計算方法と計算根拠となる賃金について


■ 残業代の計算方法

残業代計算の算定基礎賃金
1ヶ月の給料のうち、次のものを除く金額が、残業代の基礎賃金になります。

残業計算から除くもの
1.家族手当
2.通勤手当
3.別居手当
4.子女教育手当
5.住宅手当
6.臨時に支払われた賃金(慶弔金・見舞金など)
7.1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与・報奨金など)

注)上記手当について、全社員一律同額で支給されている場合は、除かず計算に含めます。

POINT
営業手当、役職手当、地域手当、店舗手当、運転手当など、
会社によって、さまざまな名称の手当が設けられていますが、
これらは、上記「残業代計算から除く」7項目に該当しないので、基礎賃金に含め計算されます。

 例)給与内訳
 基本給   160,000円
 営業手当   30,000円
 運転手当   10,000円
 家族手当   15,000円
 住宅手当    5,000円

 
通勤手当   13,000円

この例では、家族手当、住宅手当、通勤手当以外の、200,000円が1ヶ月の基礎賃金となります。


時間給の計算式
(1年間の労働日数 ※)×(1日の所定労働時間)=年間労働日数
(年間労働時間)÷12=1ヶ月の平均所定労働時間
(1ヶ月の基礎賃金)÷(1ヶ月の平均所定労働時間)=
時間給
 ※ 「1年間の労働日数」とは、会社で定める1年間の出勤日数のことをいいます。


残業代の計算式
時間給×割増率=割増賃金
割増賃金×残業時間=割増残業代




■ 計算してみよう!


計算条件
1ヶ月の基礎賃金=200,000円
1年間の労働日数=245日
1日の所定労働時間=7時間30分


時間給の計算
245日×7時間30分=1,837時間30分(年間労働時間数)
1,837時間30分÷12=153時間(1ヶ月の平均所定労働時間)
200,000÷153時間=1,307円(時間給)


割増賃金の計算

法内残業手当(通常賃金のみ)
1,307円×1.0=1,307円

(もし、1ヶ月10時間法内残業したら)
1,307円×10時間=13,070円
(1ヶ月の法内残業手当)

法定時間外労働手当(25%)
1,307×1.25=1,633円

(もし、1ヶ月50時間 時間外労働したら)
1,633円×50時間=81,650円(1ヶ月の時間外労働手当)

時間外労働手当(25%)+深夜労働(25%)
1,307円×1.5=1,960円

(もし、1ヶ月15時間 時間外深夜労働をしたら)
1,960円×5時間=9,800円(1ヶ月の時間外深夜労働手当)

休日労働手当
1,307×1.35=1,764円

(もし、1ヶ月10時間 休日労働したら)
1,764円×10時間=17,640円(1ヶ月の休日労働手当)


上記すべての割増賃金を合計してみると (1ヶ月80時間分)
13,070+81,650+9,800+17,640+10,456=132,616円

これが、未払い残業代時効である2年分あったら・・・
132,616円×24ヶ月=3,182,784円


1ヶ月20万円の賃金でも、かなりの大きな金額になりましたね。
これに、さらにサービス残業の罰則である付加金(ふかきん)※をつけると
なんと、6,365,568円も請求ができるようになります。

 ※付加金とは(労働基準法 第114条)
残業代を支払わなかった会社に対し、裁判官が付加金の支払いが相当と判断した場合に
課せられる制裁金のようなものです。
付加金は請求額と同一の金額を請求できるとしています。つまり倍額請求できるのです。



3.残業代計算表を作ってみよう


では、これまでの説明をふまえ
残業代計算表を作ってみましょう。


ご自分で作る場合の参考イメージにしてください。

月間労働時間表






         統括請求明細表             給与明細データ・時間給計算書イメージ





上記の月間労働時間表の他に、全ての期間の請求が一覧できる「統括請求明細表」と、計算根拠となる「給与明細データ・時間給計算書」があると提出先や相談を受ける側が理解しやすいでしょう。















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